2017年の上半期における転職市場の求人数は2016年上半期と比べ、緩やかな上昇を続けています。
2016年時点においても求人数はかなり高い水準であり、いわゆる「売り手市場」でしたが、そのままの状態が2017年においても維持されそうです。
さまざまな業界が存在する中でも、以下の3つの業界は求人が多く、転職もおすすめできる業界です。
1：建築関係
建設業界は日本においては市場規模のかなり大きな業界で、市場規模は15兆円を越えるとも言われています。
ここ数年は公共事業に関する受注も増え、また2020年のオリンピックに向けての特需も高まっています。
平成22年度から右肩上がりに成長している業界です。
オリンピックに関しては永続的な効果を期待できるものではありませんが、約4750億円程度の経済効果が期待されており、明るい材料だと言えるでしょう。
2：IT、Web関係
会社によって好調・不調が大きく別れている業界です。
しかし、業界全体で見てみた場合、平成21年度以降、着実に成長を続けている業界だといえます。
近年の円安基調やアベノミクスの影響でIT関連に投資を行う企業が増えてきたことが要因だともみられています。
またスマートフォンの普及に伴い、手軽にインターネットを利用できる環境が整ったことで、SNS（ソーシャルネットサービス）などを利用する消費者が増加傾向にあるのです。
業界としては、好不調の波が激しいという点はありますが、この先も成長が見込まれる業界のひとつでしょう。
3：不動産関係
こちらは首都圏においては非常に市場が活発に動いており、将来が有望です。
また建築業界と同じく不動産業界も2020年のオリンピック特需の影響も受けているので、首都圏内にサービスエリアを持っている不動産関係の会社への転職であればおすすめです。
ただし、反対に地方においては不動産価値が減衰していく傾向にあります。地方であればこの業種への転職は考えたほうがいいという見方もあるかもしれません。
転職年齢についても、ここ数年、転職者の平均年齢は上昇を続けています。
統計局のデータ（※）によれば、2010年の283万人から、2016年までに約23万人が増えている状況です。
最も転職人数の多い年齢層は「25歳～34歳」となっている一方で、「45歳～54歳」の転職者が2010年から2016年にかけて増え続けていることがひとつの特徴といえます。
採用平均年齢は上げている企業の増加が影響し、以前ほど年齢は転職の障害とはなりにくくなってきているといえる状況です。
また男女別で見たときに男性においては、ここ数年であまり変動がありません。
一方で、女性に関しては「15歳～24歳」と「45歳～54歳」の転職者が増えていることがわかります。
こうしたデータを参考にした上で転職を考える際には、これまでのキャリア、これからのキャリアを考え、よりよい選択をしましょう。
※統計局『平成28年（2016年）平均（速報）結果の概要』
