2015年12月より、各企業での「ストレスチェック」が法律により義務化されました。
ストレスチェックとは具体的にどのようなものなのでしょうか。
目的や方針、ルールなど、ストレスチェックにまつわる基本事項をご紹介します。
「ストレスチェック」とは、労働上の心理的な負担（ストレス）の程度を確認する検査です。
もともと各企業がメンタルヘルス対策として独自に行っていましたが、過労死やうつ病などのストレスが大きな社会問題となったため、2015年12月より政府が義務化し、方針や進め方を体系化しました。
専門の医師の指導の下、アンケート形式の質問票を利用して従業員全員のストレスのチェックを行います。
ストレスチェックは以下のようなルールにもとづいて実施する必要があります。
・ストレスチェックは年1回
ストレスチェックは各従業員に毎年1回、必ず行う必要があります。
・50人以上の規模の職場が対象
アルバイトやパートも含め50人以上が働く職場に対してストレスチェックが義務化されています。
50人以下の場合については努力義務となり強制ではありません。
・常時雇用者が対象
ストレスチェックは、健康診断と同じように常時雇用者が対象となります。
正社員の3/4以下の労働時間のアルバイトやパート、休職者などは対象外となり義務化はされていません。
・実施者は専門の医師
ストレスチェックは、法令で定められた専門の医師または保健師や精神保健福祉士が実施者となります。
なお企業内で人事権を持つ人間は実施者にはなれません。
また、企業内で実施者を設けられない場合は、外部機関へ委任してストレスチェックを行ってもらうこともできます。
まずは実施者の指導の下、57項目からなるアンケート形式の質問票を従業員に配布し、従業員全員のストレス状況を把握します。
高ストレスと判断され問題があった従業員については、医師の面接指導を個別に受けることができます
（強制ではなく希望制で任意）。
医師の面接指導を希望した従業員は、後日面接指導が行われ、医師と一緒にストレス解消への取り組みを進めていきます。
この場合企業側は、必要に応じて休職、残業削減、職場変更などの就業上の措置を行わなければなりません。
ストレスチェックが義務化されたことで、ストレスの早期発見にもつながりますし、企業側も従業員のメンタルヘルスを守る意識が高まるでしょう。
今後は少しずつ業務上のストレスが減っていくかもしれませんね。
