2025年には、介護業界の人材不足は約38万人不足すると言われています。
2025年には段階の世代は75歳となり、現在1500万人程度の後期高齢者は、2200万人にまで膨れ上がるのです。
人口も減少していることもあり、2025年には4人に1人が後期高齢者という超高齢化社会がやってきます。
では、国はどのような対策を取っているのでしょうか？
国は就学資金の貸付（介護福祉等就学資金貸付制度）や介護職員初任者研修・実務者研修を創設して、介護職員のキャリアアップを支援するなど、新たに介護職を目指す人によりよい環境整備をしています。
新たに人材を増やすために次のような対策が取られています。
・全国の主要なハローワークに「福祉人材コーナー」を整備する
・介護福祉士等養成施設の入学者に対し就学資金の貸付を行う
※卒業後5年間、介護または相談援助の業務につくことで返還が免除されます。
・資格を有する潜在的な介護士に向けた研修を実施
・小、中、高校生に介護・福祉体験を実施し、介護・福祉業界の魅力を伝える
・介護を必要としない高齢者や、子育てが落ち着いた親など一般の人を対象に、ボランティア体験などを実施する
国は介護士のキャリアアップ先として、キャリアパス「認定介護福祉士（仮称）」の創設を検討しています。
認定介護福祉士を創設する目的は、教育・指導志向、管理志向を持つ介護士の養成にあります。認定介護士の役割は2つあります。
●介護チームのリーダーに対する教育指導やサービスマネジメントを実施し、介護チームの質の向上を図る
●利用者の生活を支援するために、他職種との連携と協働を促す
この認定介護福祉士が導入されるかは未定です。
また介護士のキャリアアップを支援して次のような対策が取られています。
●キャリア形成促進助成金
労働者が実施した職業訓練などに対し、事業主がその訓練経費や訓練中の賃金を助成する
●介護・福祉人材確保緊急支援事業
介護に従事する者が実務者研修を受ける際の代替要因を確保する
介護福祉機器の導入や介護ロボットの開発を支援し、介護する側の負担を軽減する試みがなされています。
また職員の賃金を上げるなど、現在の現場の環境整備にも積極的に取り組んでいます。
介護環境の改善として次のような対策が取られています。
・介護職員処遇改善加算
先に述べましたが、この処遇改善により介護士の給与が毎月平均12000円上がります。
・中小企業労働環境向上助成金
介護福祉機器を導入した場合に助成金を支給します。
・介護ロボット開発支援
ロボットにできることはロボットの力を借りて、人にしかできないことに対して人が力を注げるようにするといった目的があります。
介護士の負担が軽減するだけでなく、介護される側の自分でできることの幅を広げるというメリットが見込まれます。
ここで紹介したのは、介護士不足を補うための対策の一部です。
これからも2025年の超高齢化社会に向けて、国はさまざまな介護士不足の対策を講じるでしょう。
今後介護福祉業界がどのように変化・発展していくか目が離せませんね。
