以前から叫ばれ続けている保育士と介護士の人材不足。
介護士の場合2025年には30万人が不足すると試算されており、一刻も早い人員を確保するための待遇改善が必要とも言われています。
では、今現在どのような対策が打ち出され、どこまで進んでいるのでしょうか？
現在、保育士のほとんどは女性で、平均月収は2１万円です。
また、介護士の月収は、福祉施設に常勤している職員の平均が21万円で、訪問介護士の平均は22万円です。
これらの数字は全産業の平均月収32万9600円と比較する約10万円も低い数字になっています。
2015年9月に厚生労働省は、介護と保育のサービスを一本化した「共生型施設」を増やすというプランを発表しました。
これは、同時に介護士と保育士の資格を統合しようというものです。
先にも紹介しましたが、10年以内に介護士は30万人不足し、保育士は2017年に6.6万人不足すると言われています。
共生型施設にはこの人材不足を解消する目的が組まれています。
介護と保育の職場を統合し、そこで働く介護士や保育士の資格をひとつにまとめることで、柔軟で効率のよいサービスを提供しようというものです。
2015年の9月に、政府は「1億総活躍社会」というスローガンを掲げ、この実現にむけてさまざまな方針がまとめられています。
給与面で言えば、保育士に対し6000円、介護士には月額1万円ほど賃金を底上げすることなどが盛り込まれています。
2016年4月26日、政府は1億総活躍国民会議が開き、「子育て・介護の環境整備、保育・介護人材確保」について議論を行いました。
会議のなかで安倍総理は保育士に対し「新たに2%相当の処遇改善を行うと共に、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と述べ、賃金上げに必要な予算確保を指示しています。
また、自民党は「2017年度から介護職員の月給を平均1万円以上引き上げること」「保育士不足を解消するために保育士の賃金水準を約4%引き上げること」などの提言を安倍首相に提出しました。
安倍首相はこの提言をニッポン1億総活躍プランに反映させると考えています。
介護士、保育士の不足は深刻化しており、賃金の底上げや共生型施設といった待遇改善や職場システム変更などの対策が考えられています。
新・三本の矢のひとつである「安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）」に向けた試みも次第に打ち出されているので、今後の動向に注目していきたいですね。
