近年、保育士の資格を所有しているものの保育士として働いていない「潜在保育士」の数が増えています。
一方で、現場では保育士不足が進んでおり、待機児童の数も毎年増えています。
さて、この潜在保育士は今の日本にどの位いるのでしょうか。
そして、なぜ保育士から離れているのでしょうか。理由をご紹介していきます。
厚生労働省が発表する統計データによると、現在、日本にいる潜在保育士の数は約60万人と言われています。
また、平成23年度に「保育士を対象とした調査」と題し、厚生労働省が行った保育士資格保有者に向けてのアンケートでは、回答者800人中、225人が保育士の資格を持ちながら保育に携わっていない潜在保育士であると判明しました。
この結果だけで見れば、保育士資格を持つ人の概ね4人に1人が潜在保育士であると言えます。
潜在保育士の年齢分布としては、20代が9％、30代が19％、40代が32％、50代が28％、それ以上が12％という結果になっており、30代～50代の潜在保育士が特に多くなっています。
さて、次に潜在保育士が増加している理由を考えてみましょう。
平成25年に厚生労働省が「保育士資格を有しながら保育士としての就職を希望しない求職者に対する意識調査」を行いました。
この調査内での「保育士として就業しない理由アンケート（複数回答可）」では、約47％の潜在保育士が“賃金が希望と合わないから就業しない”と回答しています。
保育士の平均年収は317万円で、年間の手取り額は約214万円程度と言われています。
他の教育系の職種と比べてみると、公立小・中学校教諭の年収平均が742万円で平均月収は45万円。
公立高等学校教諭の年収平均が776万円で平均月収が47万円です。
どちらも、年間の手取り金額はおよそ540万円となり、保育士と比較すると収入に大きな差があるのです。
この賃金水準の低さが、潜在保育士の増加を促している理由の１つと言われています。
平均年収参考サイト：“年収ラボ”より
先のアンケートにて、約40％の潜在保育士が“責任の重さや事故への不安から就業しない”と回答していきます。
保育士に求められる責任や保育の水準は高まる一方で、賃金水準は低い状態が続いているため、これも潜在保育士の増加を促す要素となっているのでしょう。
同じアンケートにて、その他回答が多かったのが「就業時間が希望と合わない」「休暇が取れない・取りにくい」といった職場環境への不満です。
また前述した通り、潜在保育士は30代～50代の子育て世代の方が多いです。
このことから、家事や子育てと両立が出来る職場環境でないことや制度が十分でないことが、根本的な原因であると考えられそうです。
潜在保育士は現在かなりの数に膨れ上がっています。
都心部を中心に保育園、保育士の不足が叫ばれていますが、潜在保育士の社会復帰に今、大きな期待が寄せられています。
しかし、賃金・仕事内容・就業条件や環境の改善など、潜在保育士が安心して復職・就職をし、資格を活かして活躍できるためには課題は多くありそうです。
