最近テレビなどで良く見聞きすることになった「プレミアムフライデー」。
実際にその恩恵に与った方も、自分は全く無関係だったという方も、プレミアムフライデーのせいで仕事が増えたという方もおられるかもしれません。
プレミアムフライデーがどのような意図をもって開始されたのか、どのような団体が参加しているかなどをご紹介してゆきます。
プレミアムフライデーとは「毎月最終金曜日の就業時間を15時までとし、それ以降の時間をショッピングや外食、旅行などに費やして貰うことで、経済の活性化を図ろう」という日本政府の政策のひとつです。
いわゆる企業サラリーマンに対して、ショッピングや外食、旅行、という遊興のための時間を取って貰おう、という企画であるため、当然百貨店やさまざまなチェーンストアや外食産業、旅行産業勤務者などは仕事が増えるということになります。
企業サラリーマン層からの百貨店などや外食産業、旅行産業への経済の流れを作ろうとする働きでもあります。
日本百貨店協会（三越、伊勢丹、高島屋、そごう、西武などが所属）、日本チェーンストア協会（イズミヤ、イオン、キャンドゥ、ダイエーなどが所属）、全国商店街振興組合連合会、るるぶトラベル、楽天トラベル、じゃらん、日本旅行、などが参加しています。
これは「社員を15時で帰らせる」側として参加しているのではなく、仕掛け側として「プレミアムフライデーにあわせた企画を用意する」という参加です。
これらのチェーン店や旅行社ではプレミアムフライデーにあわせてお得なクーポンなどを配布しています。
大企業などでは15時退社を推奨した企業もあったようですが、日本の企業の九割を占めている中小企業のほとんどはプレミアムフライデーを導入することはなく、通常通りの勤務時間で動いていたようです。
また「勤務時間を強制的に短くしても、手元にある仕事の量が減らなければ何も変わらない」というごく当然の意見も多く出ていました。
プレミアムフライデーは日本政府の新たな社会に対する試みとして打ち出されました。
かつて「土曜休日」もさまざまな問題を抱えながら日本社会に定着してきたことを思えば、今回、日本が政府として経済の活性化と国民の日常生活の「プレミアム化」に眼を向けたことは、今後サラリーマンにとって明るい材料と言えるかもしれませんね。
